◎
伊地知寛光資産経営部長 所有権移転登記の現状についてお答えをいたします。 まず、土地につきましては、平成29年７月31日付で
株式会社新昭和から
市有財産売買契約書に基づく
登記請求書が提出されておりまして、平成29年８月７日付で市が
千葉地方法務局市原出張所へ登記を嘱託したところです。現在の
登記事項証明書には
株式会社新昭和が権利者として記載されております。 建物につきましては、こちらは
所有権移転後に速やかに解体工事に着手するため、
株式会社新昭和から
所有権移転登記は不要である旨の申し出がありましたことから、
不動産登記法の共同申請の原則に基づきまして、
所有権移転登記は行っておりません。
○
保坂好則議長 加藤和夫議員。
◆
加藤和夫議員 それでは、お伺いします。現状では今お話のように建物が解体され、更地になっています。この状態だと建物の
所有権移転登記はできないのではないかと思いますが、そしてまた建物の滅失登記は、所有者として登記されているものしかできないのではないのでしょうか、この２点について見解をお聞かせください。
○
保坂好則議長 伊地知寛光資産経営部長。
◎
伊地知寛光資産経営部長 所有権移転登記については、先ほどもお答えしたとおり、建物については行っていないという状況です。今後につきましては、
不動産登記法上、表示に関する登記につきましては、登記官が職権ですることができるとなっておりますことから、今後新昭和から滅失の申し出を行うことになると想定をしております。
○
保坂好則議長 加藤和夫議員。
◆
加藤和夫議員 先ほども
株式会社新昭和さんからの請求のことについて、説明がありましたけれども、その文書は私ここにいただいているんですけれども、これを少し読ませてもらいますと、平成29年７月４日付で、弊社に所有権が移転した旧
市原ショッピングスクエアビルに係る下記土地について、
千葉法務局市原出張所で
所有権移転登記を嘱託するよう請求します。これは土地についてそう言っています。 なお、同日付で
所有権移転した旧
市原ショッピングスクエアビルに係る建物については、弊社が速やかに解体後、法務局へ滅失の申し出をいたしますので、市原市の
所有権移転登記は不要ですと書いています。 それで、こういうことを言っているんですが、
売買契約書では
売買代金納入後、速やかに
所有権移転登記をすることになっています。しかし、この文書では、建物については
株式会社新昭和が解体後に法務局に滅失の申し出をするので、市原市の
所有権移転登記は不要ですとなっています。 そこで、質問です。この文書は建物についてはしなくていいですよとなっているんですね。しかし、契約書では納入後速やかにやるということになっている。この文書に対して、これは市長宛ての文書なのですけれども、この文書に対して市長はどのように指示、もしくは回答を行われたのでしょうか、お聞かせください。
○
保坂好則議長 伊地知寛光資産経営部長。
◎
伊地知寛光資産経営部長 当該事業における建物につきましては、当初から解体を前提とした契約であります。したがって、
株式会社新昭和の申し出を受けまして、契約に記載のない事項に関しては、質疑があるときは市と新昭和の協議により決定するとした契約書第28条の規定に基づきまして、協議を行った結果、建物の
所有権移転登記を行わないということとしたものです。
○
保坂好則議長 加藤和夫議員。
◆
加藤和夫議員 今のことはよくわからなかったんですけれども、建物の
所有権移転登記はしないということは、私は
登録免許税を免れるための一つの手法ではないかというように思うのですけれども、その見解をお聞かせください。
○
保坂好則議長 伊地知寛光資産経営部長。
◎
伊地知寛光資産経営部長 建物の
所有権移転登記を行わないことについてお答えをいたします。 今回、議題になっております権利に関する登記につきましては、第三者への対抗要件となっているところですが、
不動産登記法上、登記自体が義務とされているものではありませんので、法的には問題がないものと認識をしております。
○
保坂好則議長 加藤和夫議員。
◆
加藤和夫議員 不動産法上、問題ないとおっしゃいましたけれども、私がお伺いしたいのは、
登録免許税は免れることになるのではないでしょうか、この辺について、また
登録免許税は幾らぐらいになるのか、両方あわせてお聞かせ願えますか。
○
保坂好則議長 伊地知寛光資産経営部長。
◎
伊地知寛光資産経営部長 登録免許税についてお答えをいたします。
登録免許税につきましては、不動産の登記や会社の登録等の際に課される国税でありますが、本件におきましては登記を行っておりませんので、当然に課税の対象となるようなものではないと考えております。金額については、こちらでは承知をしておりません。
○
保坂好則議長 加藤和夫議員。
◆
加藤和夫議員 登録免許税はかからないというようなお話でしたけれども、
登録免許税は時価に対して評価されるものであると私は認識していますけれども、この辺については、またいろいろと調べてきたいと思います。
○
保坂好則議長 加藤議員に申し上げます。 数字に関しては事前に通告することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆
加藤和夫議員 それで、この
資産活用事業につきましては、市民の貴重な財産をまず扱っているというところ、同時に
ファミリー世代の定住を促す、
シニア世代が安心して暮らせる環境整備をする。多世代交流による
コミュニティーの形成をコンセプトにした
まちづくりの根幹としていきましょうというようなこと。それから、職員の皆さんもこの
資産活用事業では、市民のためになるようにと御尽力されてきたものと思います。
まちづくりにも市民にも有効に活用できるようにしっかりとした取り組みをお願いしまして、次の質問に移ります。 この件に関して、あと３点ほど質問を用意しておりましたけれども、時間の都合で割愛させていただきます。 次に、
都市計画のあり方についてお伺いいたします。 市原市
総合計画は、2017年度から2026年度までの10年間で「夢つなぎ ひときらめく
未来創造都市 いちはら」を都市像に掲げ、人の活躍と地域主体の
まちづくりに取り組み、人口27万人の維持と交流人口500万人の達成を目指すとしています。そして、その実現のために取り組む諸施策、市原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、これの基本目標と
具体的施策の中で次のように述べております。 目標１では、
臨海部企業の
競争力強化、中小企業の経営革新と連携による発展する産業都市を目指す。目標２には、観光を起点とした農業、商業、工業、観光の連携によるビジネスの創出、市民力で国内外と交流するまちを目指す。３では、若者、女性の希望をかなえる支援の推進、
少子化社会からの脱却を目指す。４では、あらゆる世代の多様な活躍の推進、市民総活躍社会の実現を目指す。５では、
子どもたちの未来へつなぐ確かな教育の推進と文化の振興となっています。 私は、これらの基本目標の具現化、これからの市政の具体的な
取り組み状況によっては、将来の人口は大きく変えることができる、そういう可能性があると考えます。 2010年から2013年、内閣府の調査によりますと、人口の減少を食いとめ、増加した市町村の特徴は、製造業、商業の集積が見られるとして208市町村を挙げています。そして、その市町村では20歳代から40歳代の
人口構成割合が高く、出生率が高くなっている。また、人口の自然増加と社会増加が同時に見られる市町村が多いとしています。そして、こうしたことから、地方の市町村において人口が増加したのは、良好で安定的な雇用環境のもと、
住環境整備や
子育て支援等の取り組みが進められることで、人口の流入、定着が見られ、若い
子育て世代の
人口構成割合が高まり、出生率が高まっていることが要因となっている場合が多いものと考えられると報告しています。地域の特性に合わせた政策を実施することによって、
少子高齢化の
人口減少社会でも実際に人口をふやしている事例であります。 そこで、質問に入ります。
立地適正化計画は
人口減少を前提としています。そして、
都市機能誘導区域には、医療、福祉、商業等の
都市機能を中心拠点に誘導し、集約する。そして、
居住誘導区域外から
居住誘導区域に誘導するということであります。しかし、この誘導には補助制度などの仕組みがありません。自力で転居できない人の生活困難が増大することになります。転居する人は、もっと便利な都市に行こうということにもなりかねません。この２局面についてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
○
保坂好則議長 平塚峰人都市部長。
◎
平塚峰人都市部長 居住誘導区域外における生活困難の増大と利便性の高い市外への転出についてお答えいたします。
立地適正化計画につきましては、
高度経済成長期の人口増加に伴い、拡大した都市が今後の
人口減少により、全体的に低密度化し、活力が低下する懸念があることから、都市のにぎわい、交流、市民が安心できる生活の実現に向けた持続可能な
まちづくりを目標として策定したものです。 この計画により目指す
コンパクト・プラス・
ネットワークは、各拠点の機能を高めるとともに、拠点間や
周辺市街地、既存集落との
交通ネットワークの強化により、都市全体として機能の充実した
生活利便性の高い都市構造を構築しようとするものであり、その実現に向けて行政、民間の
各種サービスの効率的な提供を図る区域として、
都市機能誘導区域を定めるとともに、
都市機能を支える
人口密度を維持する区域として
居住誘導区域を設定したものです。 なお、
立地適正化計画は、これまでの行政主導の
まちづくりから民間主体の事業を
まちづくりに関連づけることを強く意識した計画であり、医療、福祉、商業など、さまざまな分野で
民間事業者が活用できる
支援制度を国が用意しているところが特徴となっております。
居住誘導区域への誘導につきましては、この
支援制度を活用しながら、官民連携による
日常生活に必要な
都市機能の誘導や誰もが安心して快適に暮らせる居住環境の維持向上を図るなど、居住地としての魅力や利便性を高めることで推進してまいりたいと考えております。 具体的には、
都市機能の誘導に係る
税制優遇制度や
支援制度、建築等の
届け出制度の運用により、
機能誘導を促進するとともに、
都市基盤整備の充実や
空き家対策、防災対策などにより、良好な居住環境を創出してまいります。あわせて、今後全庁的に移住・定住の促進に向け取り組む中で、
居住誘導区域へ移住するための
支援制度につきましても検討し、
居住誘導に向けた取り組みを推進してまいります。 また、この取り組みは、長期的な視点で緩やかに機能や居住を誘導するものでありますので、
居住誘導区域外の住宅地や集落におきましては、
都市機能誘導区域等への
公共交通ネットワークを維持、強化し、
日常生活に必要な各種機能の利用を促進することで、
生活利便性や
地域コミュニティーを維持してまいりたいと考えております。 このような総合的な取り組みによって、市原市全体における生活の質の維持、向上につなげ、都市の魅力を高めることで、市外への流出にも対応してまいりたいと考えております。
○
保坂好則議長 加藤和夫議員。
◆
加藤和夫議員 それでは、次の質問に入ります。ＪＲ３駅、ちはら台駅、牛久駅など、都心部などに集中させるとしたこの今の計画を進めていくとすれば、
居住誘導区域の人口を維持するためには、これは2035年では約24万人の推計人口になっているのですが、この居住区域に維持するためには、それ以外の
居住誘導区域外の地域から大幅な
人口誘導が想定されることになります。 これを実現するためには、約１万人ぐらいの誘導が必要と試算されていますが、このようなことが本当に、2035年ですから20年もないわけですね、このようなことが本当に実現できるのですか、見解をお聞かせください。
○
保坂好則議長 平塚峰人都市部長。
◎
平塚峰人都市部長 居住誘導についてお答えいたします。
居住誘導区域は、人口が減少しても一定のエリアにおいて
人口密度を維持することにより、
日常生活における
各種サービスや
公共交通などが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域として定めたものです。
居住誘導区域における2010年の
人口密度は、１ヘクタール当たり52.48人でしたが、何も施策を講じなければ2035年には48.95人になると推計されております。このため、先ほど答弁させていただいた
居住誘導のための各種施策に取り組むことにより、居住地としての魅力を高めるとともに、人口増加につながる各種施策を総合的に展開することで、市内外から移住・定住を促進し、
居住誘導区域における
人口密度の維持を目指してまいります。 また、目標の
達成度合いや施策の成果等については常に検証し、必要に応じて新たな施策や区域の見直し等を検討するなど、
居住誘導区域における
人口密度の維持に取り組んでまいります。
○
保坂好則議長 加藤和夫議員。
◆
加藤和夫議員 都市拠点間を結ぶ
公共交通ネットワークというのは、この中では言われていますが、これは場合によっては、大路線だけの運用となりかねません。地域の
公共交通網が縮小するのではないでしょうか。現在でも
居住誘導区域内住民の方から、時々お墓に行きたいが、バス路線がありません。タクシーを呼ぶと思った以上に料金が高くなるとの声が寄せられています。 市民からは、市の施設や病院施設などの循環バスをつくってほしいという要望が出されています。
交通ネットワークが市民生活に有効に機能しなければ、
居住誘導区域内でも生活が困難になります。このことについての見解をお聞かせください。
○
保坂好則議長 平塚峰人都市部長。
◎
平塚峰人都市部長 公共交通ネットワークについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、今後
コンパクトな
まちづくりを進める上では、
公共交通ネットワークの構築が必要不可欠なものと認識しております。本市が目指す
公共交通ネットワークにつきましては、既存の
公共交通網を有効に活用しながら、広域交通と
生活交通との機能分担を図り、周辺都市各拠点、
周辺市街地集落等を有機的に結びつけることにより、
面的ネットワークの強化を推進するものでございます。 その中で、通勤、通学、通院、買い物など、
日常生活に欠かすことのできない
生活交通につきましては、バス路線の維持、確保や
運行ルートの再編、強化等を促進するなど、利便性の維持、向上に取り組んでまいります。あわせて、路線バスなどが運行されていない、いわゆる
交通空白地域につきましては、
デマンドタクシー等の地域主体による
交通システムの導入を促進するとともに、福祉や観光分野の施策との連携等による交通手段の確保に努めてまいります。 現在「ひととまち、未来をつなぐ持続可能な
公共交通ネットワークの確立」を基本理念とする市原市
地域公共交通網形成計画の策定を進めているところであり、今後はこの計画に基づき、市民や
交通需要者など、多様な主体との連携による持続可能な移動手段の確保に取り組んでまいります。
○
保坂好則議長 加藤和夫議員。
◆
加藤和夫議員 時間の関係で、次の質問は割愛させていただきます。 この
立地適正化計画、
コンパクト・プラス・
ネットワーク計画は、やはり
人口減少を前提とした
まちづくりです。
都市拠点や
居住誘導区域に人口を集中しても、過疎地域やその周辺地域はますます過疎になってしまう計画となってしまいます。 私は、今必要なことは、市原市の
人口減少を食いとめ、増勢にするために、どのような
まちづくりが必要なのかを考えるべきときであると考えます。そして、その基本は
総合計画でも述べられておりますように、安心して子育てができる
まちづくり、今のうちに暮らし続けられる
まちづくり、自然災害に強い
まちづくりということではないでしょうか。 市原市には養老渓谷や世界に一番近い里山、悠久の歴史を育む養老川、1,500基にもわたる古墳群などなどと、産業においても畜産、米、大根、梨、イチジクなどの農業や地場産業、日本で一番多いゴルフ場、グローバルに展開する
石油化学コンビナートなど、技術を持った特色のある中小企業も商店もあります。これらの有効な資源を磨き、発展させることこそが市原市の人間力を生かした活力ある
まちづくりに必要ではないでしょうか。
○
保坂好則議長 加藤議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻直接担当者と話し合いを願います。
◆
加藤和夫議員 ありがとうございました。
○
保坂好則議長 14番
渡辺直樹議員。 〔14番
渡辺直樹議員登壇〕
◆
渡辺直樹議員 おはようございます。議席14番
市民クラブの渡辺直樹です。 ９月に入り大分涼しくはなってまいりましたが、平成最後の夏は記録的な猛暑となり、熱中症にかかる方が例年以上に多数出るなど、非常に暑い日が続きました。一方で、台風の数も例年以上に速いペースで発生しており、全国各地で記録的な豪雨をもたらしました。このように、ことしは
記録ずくめとなるほどの異常気象であり、我々のところにいつ、どんな被害が生じるかわからない状況であることから、常日ごろから防災意識を持たなければいけないと改めて思いました。 それでは、通告に従い、市政に関する
一般質問をさせていただきます。 災害対策について質問させていただきます。 初めに、学校等の公共施設及び通学路の安全対策についてお伺いします。 ことし６月18日、大阪府北部を震源とした最大震度６弱の
直下型地震が発生し、
建築基準法に違反していた小学校の
ブロック塀の下敷きになって、小学生が犠牲となりました。市原市においては、
教育委員会の早急な対応で、
夏休み期間に補修、補強、撤去をするとお伺いしました。その中で、10カ所が構造基準に適合しておらず、16カ所は補強が必要とのことですが、現在の進捗状況をお聞かせください。これを初回の質問といたします。
○
保坂好則議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。切替 元教育総務部長。 〔切替 元教育総務部長登壇〕
◎切替元教育総務部長 学校施設の
ブロック塀における安全対策についてお答えいたします。 市
教育委員会では、このたびの大阪府高槻市における小学校プールのコンクリート
ブロック塀倒壊事故を受け、所管する全ての小中学校、幼稚園、閉校施設の合計73施設について、直ちに緊急点検を実施いたしました。 この結果、高さが１メートル以上ある
ブロック塀等を有する施設が23施設、29カ所あり、そのうち
建築基準法等、法令による構造基準に適合しないものが10カ所、構造基準には適合するが、補強の必要なものが16カ所ありました。これらの安全対策が必要な
ブロック塀等については、立ち入り制限などの応急処置を講じた後に、この
夏休み期間中に撤去及び改修を実施し、全ての安全対策を完了したところです。
○
保坂好則議長 渡辺直樹議員。
◆
渡辺直樹議員 本当に早急な対応に敬意を表します。 関連しまして、公共施設の調査結果についても公表されましたが、同様にその進捗状況についてお伺いいたします。
○
保坂好則議長 鈴木昌武総務部長。
◎鈴木昌武総務部長 公共施設の
ブロック塀等の安全対策の進捗状況についてお答えいたします。 本年６月21日から７月10日までの間、市が所有する全ての公共施設とごみステーションに築造された高さ１メートル以上の
ブロック塀の有無を確認した結果、調査が必要な
ブロック塀は、公共施設30施設内の46カ所とごみステーションの54カ所でした。 これらを調査した結果ですが、構造基準に適合しないものや劣化等により早急に対応する必要があるものが公共施設では15カ所、ごみステーションでは42カ所ありました。このほか構造基準には適合しているものの、老朽化等により今後補修を行う必要があるものが公共施設で９カ所ありました。 これらへの対応といたしまして、構造基準に適合しないもの及び劣化等が見られる公共施設内の15カ所につきましては、早急に解体、撤去、または補修等により対応を図ることとし、現在２カ所の対応が完了しております。残り13カ所につきましても、10月中に工事が完了する予定となっております。また、42カ所のごみステーションにつきましては、工事方法等について実際に施設を利用している町会の皆さんと協議していく必要がありますことから、今年度内に対応することとしております。 このほか構造基準には適合しているものの、補修が必要となっている公共施設の９カ所については、次年度以降計画的に補修を行ってまいります。
○
保坂好則議長 渡辺直樹議員。
◆
渡辺直樹議員 また、通学路についても、各学校を通じて、保護者などの協力を得ながら情報収集を行ったと伺っておりますが、通学の途中に危険が予想される箇所はあったのか、お伺いいたします。
○
保坂好則議長 切替 元教育総務部長。
◎切替元教育総務部長 通学路の危険箇所についてお答えいたします。 市
教育委員会では、６月20日から７月20日までの夏休み前に、各小中学校の保護者及び交通安全ボランティア等の御協力を得ながら、通学路沿いに築造され、危険だと思われる
ブロック塀について、調査票を用いた情報収集を行いました。 この結果、小中学校合わせて63校のうち50校から、保護者等の目線で危険だと思われる
ブロック塀についての位置情報が報告されております。こうした情報に基づき、現在は関係部署と連携しながら、現地において危険と報告された箇所の確認など、安全点検を実施しているところです。
○
保坂好則議長 渡辺直樹議員。
◆
渡辺直樹議員 野田市においては、個人が所有する
ブロック塀の安全性診断費の３分の２を補助、千葉市においては、指定通学路にある危険な個人所有の
ブロック塀について、撤去費用の一部を補助する市独自の制度を検討しており、９月議会に制度案を提出すると伺っております。千葉市の制度は通学路の安全確保が目的で、倒壊が懸念される個人所有の
ブロック塀を撤去してフェンスなどに切りかえる費用の一部を支援するとしております。本市においても、先日の全員説明会であったとおり、補助制度を創設することは非常によいことであり、大いに進めていただきたいと思います。しかしながら、どんなによい制度であったとしても、つくっただけでは行政の自己満足でしかなく、市民が活用してこそ、児童生徒を初め、市民の安全が確保されるものと考えます。 そこで、この制度を策定した後、市民にどのように周知を図り、安全対策を進めていくのか、お伺いいたします。
○
保坂好則議長 平塚峰人都市部長。
◎
平塚峰人都市部長 市民への周知についてお答えいたします。 本市では、このたびの痛ましい事故を受け、広報いちはらや市ウェブサイトにおいて、市民に
ブロック塀等の点検をお願いするとともに、現在各小中学校から半径500メートルの指定通学路及び
教育委員会から情報提供のあった危険
ブロック塀等について、市職員による安全点検を行っているところであります。 あわせて、児童生徒の安全を最優先に考え、指定通学路に面した危険
ブロック塀等の安全対策を速やかに図っていただけるよう、危険
ブロック塀等の撤去及びそれに伴うフェンスの新設に係る費用の一部を補助するため、９月補正予算に必要な経費を計上いたしました。 この補助制度の構築に当たりましては、少しでも多くの市民が制度を活用して安全対策に取り組んでいただく動機づけになるよう、撤去費用に加え、フェンスの設置費用を補助することとしたところであります。 議員御質問の補助制度等の周知につきましては、広報いちはらや市ウェブサイトへの掲載に加え、町会回覧や耐震相談会、耐震リフォームフェアなど、多様な手段や機会を活用し、市民の皆様へ十分な情報提供を行ってまいります。 また、現在行っている調査により、危険と思われる
ブロック塀等につきましては、早急な対応が必要でありますので、所有者に対し戸別訪問を行うなど、安全対策の必要性を直接伝えるとともに、補助制度について案内し、安全対策の促進を図ってまいります。
○
保坂好則議長 渡辺直樹議員。
◆
渡辺直樹議員 大阪での痛ましい事故を本市で起こさないためにも、
子どもたちが安心して学校に通うことのできる環境を整えることが喫緊の課題であります。市民の安全、安心な暮らしが魅力ある
まちづくりには欠かせないものであることから、この危険な
ブロック塀に対する補助制度について、市民に対する周知の徹底を図るとともに、学校や公共施設における危険箇所の補修等を早急に行っていただくことを要望させていただきます。 次に、雨水排水対策についてお伺いいたします。 近年の大雨は、台風を初めとして局地的な豪雨や線状降水帯など、さまざまな豪雨を日本各地にもたらしております。５月には東北地方の豪雨、７月には西日本の豪雨など、各地において予測ができない未曽有の災害が発生しております。中でも西日本で発生した７月豪雨では、死者220名、行方不明者11名と甚大な被害が発生しました。亡くなられました方々には心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災されました方々の一刻も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 市原市においても、台風や局地的豪雨による災害が心配される中、床下浸水や道路冠水が発生している状況となっております。これは雨水排水施設の整備が悪いのか、道路の排水設備が悪いのか、いずれにしろこのような状況は、毎回同じような場所で起きています。 姉崎地区を例にとれば、潮見通りの今津朝山地先のワークマン付近においては、豪雨の際に潮見通りが道路冠水し、一時的に通行どめとなることもあります。このような状況が続くことで、住民が常に不安と隣り合わせな状況で生活することとなります。 そこで、お伺いしますが、潮見通りのワークマン付近の排水路等の現状と冠水する原因について、お伺いいたします。
○
保坂好則議長 三森政三上下水道部長。
◎三森政三上下水道部長 災害対策のうち、雨水排水対策についてお答えいたします。 初めに、潮見通りのワークマン付近の排水路等の現状ですが、議員御指摘の箇所は、平成25年10月の台風26号や平成28年７月の集中豪雨などにより潮見通りが冠水し、一時通行どめとせざるを得ない状況が発生しております。 当該排水路は、ＪＲ内房線付近から潮見通りを横断し、姉崎運河に排水している地域排水施設であり、排水先の姉崎運河につきましては、干満の影響を受けることから、今津地先と姉崎西３丁目地先に、それぞれ設置した今津水門と姉崎水門の開閉操作及び併設した雨水ポンプ施設により、潮の影響を防除するとともに、調整池としての機能を持たせております。 次に、冠水の原因につきましては、排水路の流下能力を超えるような局地的豪雨、また台風などによる長時間降雨により、低平地において冠水が発生したものと考えられます。
○
保坂好則議長 渡辺直樹議員。
◆
渡辺直樹議員 排水路の現状と道路冠水の原因については、理解いたしましたが、これに対して、市はどのような対策を図っているのか、お伺いいたします。
○
保坂好則議長 三森政三上下水道部長。
◎三森政三上下水道部長 冠水対策についてお答えいたします。 排水施設能力を超える集中豪雨などに対する抜本的な対策は難しいのが現状ですが、現有施設の排水能力を最大限確保できるよう、平時から水路の点検を行い、しゅんせつや除草などの適切な施設管理に努めております。また、台風などの降雨が予想される場合には、事前に水路点検を実施し、ごみの撤去や除草を行うなど、浸水被害の低減を図ってまいります。
○
保坂好則議長 渡辺直樹議員。
◆
渡辺直樹議員 ぜひ事前の点検、ごみの撤去をよろしくお願いしたいと思います。 今回は姉崎地区を例にとりましたが、このような状況は市内各地で起きております。いつ来るかわからない災害、未曽有の災害を想定して早急な対応をし、安心して暮らせる
まちづくりをお願いいたします。 次に、災害廃棄物への対応についてお伺いいたします。 連日報道されていました平成30年７月豪雨の災害時の状況やその後のまちの様子を伝える映像を拝見しますと、道路脇や公園には市民の方が出されたであろう瓦れきや被災した家財道具の災害廃棄物が高く積まれています。その量たるや高さは人の背丈を超え、２車線道路が１車線の片側通行になってしまうほどであります。 報道によりますと、この災害廃棄物が交通の支障となり、復旧作業が思うように進まない。衛生上の問題から生活環境が悪化してしまっている等々の問題が起きており、復興の速度をおくらせています。 東日本大震災での災害廃棄物は13道県、239市町村において約2,000万トン、熊本地震での災害廃棄物は環境省確定値289万トン、西日本豪雨では未確定値ではありますが、290万トン、千葉県ではマグニチュード8.2の房総半島東方沖地震が起きた場合の災害廃棄物は約125万トン、千葉県北西部直下地震が起きた場合の災害廃棄物は約700万トンと試算しております。 そこで、お伺いしますが、本市において西日本豪雨のような水害や首都
直下型地震、南海トラフ地震などの巨大地震が起きた場合、一体どれぐらいの災害廃棄物が発生すると考えているのか、また大量の災害廃棄物が発生した場合、本市ではどのように対応しようとしているのか、あわせてお伺いします。
○
保坂好則議長 山形勝久環境部長。
◎山形勝久環境部長 災害廃棄物への対応についてお答えいたします。 本市における災害廃棄物に関する計画としましては、平成７年の阪神淡路大震災の教訓を踏まえて、平成13年３月に千葉県が定めた千葉県市町村震災廃棄物処理計画策定指針に基づき、平成19年３月に市原市震災廃棄物処理計画を策定いたしました。その後、平成23年以降に発生した東日本大震災等の地震災害及び水害を教訓に、国は平成26年３月に災害廃棄物対策指針を定め、地方公共団体による災害廃棄物対策の基本的な事項を示し、千葉県は平成30年３月に千葉県災害廃棄物処理計画を策定いたしました。 このような国や県の動向などを受けまして、本市では災害廃棄物の適性かつ円滑な処理や速やかな災害復旧、復興を図ることを目的とした市原市災害廃棄物処理計画の策定を平成30年度末を目途に進めているところです。 御質問にありました自然災害から発生する災害廃棄物の発生量につきましては、千葉県災害廃棄物処理計画に示された算定方法により、市内の被害想定などを考慮し、
コンクリートがら、可燃物及び不燃物など、災害廃棄物の発生量を種類ごとに算出するよう、現在取り組んでいるところです。 また、被災時の災害廃棄物の対応につきましては、生活環境の保全と公衆衛生の確保を図るため、瓦れき等の災害廃棄物の処理とあわせて、避難所等から発生するごみやし尿といった一般廃棄物についても、発災直後から復興期まで、適正かつ円滑、迅速に処理できる計画づくりが重要と考えております。 具体的には、事前に災害廃棄物の仮置き場の候補地を選定し、処理フローや仮置き場の運営管理体制を定めておくとともに、復興期への対応として受援・協力体制、災害廃棄物処理の進捗管理方法等についても定めておくことにより、実効性のある災害廃棄物処理計画とし、被災時の災害廃棄物に対応してまいります。
○
保坂好則議長 渡辺直樹議員。
◆
渡辺直樹議員 平成30年度末までに災害廃棄物処理計画を策定ということですが、大量に発生する災害廃棄物は復旧の妨げとなるため、計画的かつ速やかな処理ができるような災害廃棄物処理計画の策定をお願いいたします。 そして、何度も申し上げますが、市民の皆様を第一に考え、安全で安心して暮らせる
まちづくりをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○
保坂好則議長 30番 二田口 雄議員。 〔二田口 雄議員登壇〕
◆二田口雄議員 皆様、こんにちは。30番 二田口 雄です。 私が今回取り上げるテーマは、市民との協働による
まちづくりと市民活動の支援についてであります。 このことについて、私はこれまでにも何度となく議会で取り上げてきました。その理由は、
人口減少、超高齢社会にあって、ますます多様化する市民ニーズに対して、行政が全て応えるには限界があり、市民の協力なくして行政サービスを持続可能なものとすることはできないと考えるからであります。市民は行政に頼るばかりでなく、行政と協力して地域の課題解決に向けた取り組みをするならば、それが地域の
まちづくりに直結して、
地域コミュニティーや支え合い、さらには市長が基本構想に掲げる「ひとの活躍が新たな誇りを創るまち」へと昇華、発展させることができるのだと確信いたします。 地方創生、一億総活躍社会といっても、こうした市民との協働、地域の力、自主的な市民の活動なくしてつくり上げることはできません。そのためにも、地域住民がみずから取り組む活動については、その公益性の観点から、行政が持続的に市民活動を支援できる体制づくりが大変重要であると考えます。 市原市がこれまで行ってきた市民活動支援は、ボランティア団体の自立を促すための時限的な補助事業であり、数年で補助が打ち切られることから、継続的、持続的な支援とはなっておりませんでした。創業はやすく守成はかたし、新しいことを興すのは簡単であり、立ち上げたことを守り、育てるのは大変困難であるとの言葉であります。行政は市民による自主的な活動を継続的に守り、育てられるように、自立を促すばかりではなく、持続的な支援体制を構築しておく必要があります。 それぞれの地域で積極的に活躍されるボランティアの皆様方に対して、持続的に支援することの重要性については、小出市長も議員時代から感じておられたことと思います。そして、今、市長となられて、新
総合計画をスタートさせ、市民との協働による
まちづくり、市民活動の支援については、これを持続的に支援するための
まちづくりサポート制度、通称まちサポをこの10月から立ち上げることを表明されました。私はこれを大いに歓迎しますとともに、市長の決断とリーダーシップを高く評価したいと思います。 そこで、最初に市長に伺います。 今回、市長が強い決意で取り組まれるいちはら
まちづくりサポート制度の目的と
まちづくりの方向性について、市長の思いをお聞かせください。
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保坂好則議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。 〔小出譲治市長登壇〕
◎小出譲治市長 二田口議員の御質問にお答えいたします。 私は、これからの
人口減少等の諸課題を克服し、将来にわたって活力ある
まちづくりを進めるためには、市民の皆様の力を結集し、市民の活躍による新たな価値を生み出す取り組みを推し進めていかなければならないと考えております。これからの
まちづくりは、多くの市民が夢や希望を共有し、みずからの地域をみずからが考え、みずからが行動し、みずからの手でつくり上げていく。こうした活動が市内各地で湧き起こる。このようなことこそが重要であると考えております。 現在、市内には自主的、自発的に地域課題の解決などに意欲的に取り組まれている多くの市民活動団体がありますが、人材の確保や資金の確保など、活動の持続性に課題を抱えております。 そこで、私は市民活動団体が将来にわたって
まちづくりの担い手として活躍できるよう、新たにいちはら
まちづくりサポート制度を創設することといたしました。この市民活動への総合的かつ一体的な施策を実施することで、市民活動団体の活動をより活発に創出する環境を整え、地域主体の
まちづくりを展開してまいります。 また、私はこの施策により市民一人一人の活躍を地域の活性化に結びつけ、市原への愛着と誇りを醸成し、
総合計画に掲げた「ひとの活躍が新たな誇りを創るまちの実現」に邁進してまいります。
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保坂好則議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 大変喜ばしい新しい制度だと思っております。これまでの補助事業に上乗せして、さらに広げるという市長の英断を改めて高く評価したいと思います。特に継続してボランティア活動を行うに当たっては、今ほど市長からありましたとおり、人の確保と資金面での支援ということで、それを提示されることについて、大変感謝申し上げます。 そのような中で、今回のいちはらまちサポにおける具体的な取り組みについては、４点掲げられております。 まず、１点目が団体登録の推進についてであります。このことについては、先週の木曜日、市のホームページで団体登録の募集が始まっております。 そこで、確認なんですけれども、既に補助事業を受けた団体、また現段階において、今の既存の補助事業を受けている団体等についての周知方法についてお聞かせください。
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保坂好則議長 石井昌憲市民生活部長。
◎石井昌憲市民生活部長 団体登録の周知についてお答えいたします。 団体登録は、市民活動団体の情報を市に登録することにより、市民活動団体の一覧化及び市民の社会貢献活動の機会を広げることを目的として実施するものです。 そこで、まず市及び関係機関で把握している市民活動団体につきましては、関係機関等の協力をいただき、直接団体への周知活動を実施してまいります。 さらに、広報紙やただいま議員からも御紹介いただきました市のウェブサイトへの掲載や報道機関への情報提供など、さまざまな機会で団体登録の周知に取り組み、より多くの団体に登録していただけるよう努めてまいります。
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保坂好則議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 特に補助事業を受け続けて、今打ち切られている団体にとっては、大変ありがたい制度ですので、丁寧に周知方をよろしくお願いしたいと思います。 次に、今回のまちサポについての登録できる団体についてなんですけれども、これまではボランティア団体が中心になっていたんですけれども、市長のほうから幅広く市民活動を支援していくという表明がありました。このことによって、ボランティア団体ばかりではなく、町内組織、あるいは敬老会、子ども会、あるいは愛護団体など、そういう方々についても登録団体の対象とすることができるのかについてお聞かせください。
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保坂好則議長 石井昌憲市民生活部長。
◎石井昌憲市民生活部長 団体登録の対象についてお答えいたします。 このたびの団体登録は、本市にかかわる市民活動団体の情報を登録し、市民活動団体の一覧化及び市民の社会貢献活動への機会を広げることを目的に、対象を幅広く捉える制度設計としております。したがいまして、この活動の成果が団体内にとどまることなく、社会に貢献する活動を行おうとする団体であれば、町会や自治会、子ども会等につきましても、登録対象団体としてまいりたいと考えています。
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保坂好則議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 大変ありがたいことです。ただし、大きく広げるとはいっても、宗教団体だとか政治団体、あるいは特定の候補者を支援するような団体については、対象外とするようなことにお願いしたいと思います。これはまた後で申し上げたいと思います。 続いて、市原市社会福祉協議会では、ボランティア団体への中間支援組織として、市原市ボランティアセンターを設けております。ここでもボランティア団体としての登録を行っているのですが、今回行政が行うまちサポの登録団体とはどのようなすみ分けをしていくのかについてお聞かせください。
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保坂好則議長 石井昌憲市民生活部長。
◎石井昌憲市民生活部長 市原市ボランティアセンターの団体登録との関係についてお答えいたします。 市民活動団体は、地域課題の解決や
地域コミュニティーの醸成、地域福祉の増進など、幅広い分野で地域をよくしよう、困難を抱える人を支えたいなど、人々の思いを共有し、行動に移しているものです。市原市ボランティアセンターでは、市原市社会福祉協議会が運営し、地域における福祉的な課題等を地域の人々の手によって解決していくため、ボランティア団体の登録制度を設け、ウェブサイトでその情報を発信しております。この事業は、市民活動団体の一翼を担う取り組みではありますが、福祉的な視点に立った団体が多くを占めております。 今後、市民活動の拡大が求められる中におきましては、市民活動の展開分野に合わせ、より幅広い分野で、より多くの市民活動を支援し、活動の活性化を図っていかなくてはならないものと考えております。このたびの団体登録制度は、ボランティア団体を含む市民活動全般にわたる団体の情報を一覧化し、情報を発信していくために構築するものであり、市民活動団体や市民の皆様にとって、よりなじみやすく、幅広い分野の市民活動を網羅してまいります。 このような取り組みにより、市民の皆様にさまざまな分野の市民活動を知っていただき、市民活動への関心を高め、参加の機会を提供してまいりたいと考えております。
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保坂好則議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 イメージとしては、ボランティア団体の登録を一つの輪とすると、市民活動支援をさらに大きく広げるというイメージだとは思うのですけれども、それでも社協の市民ボランティアセンターのほうで登録を行うに当たっては、まちサポの対象となる団体もあると思います。社協においてもまちサポの登録ができるように連携をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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保坂好則議長 石井昌憲市民生活部長。
◎石井昌憲市民生活部長 市原市ボランティアセンターとの連携についてお答えいたします。 ボランティア活動を行う団体につきましては、団体活動に関連して、市原市ボランティアセンターを利用する機会が多いと思われますことから、ボランティア団体が円滑に登録手続を行えるよう、ボランティアセンターを運営する市原市社会福祉協議会と協議を進めてまいりたいと思います。
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保坂好則議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 このことについては、逆の立場もあるわけであって、この後まちサポの相談コーナーが設けられますけれども、そこにおいても逆にボランティア団体としての登録ができるようであれば、こちらでワンストップで対応できるようにしていただきたいと思います。 次に、２点目としてウェブサイトの活用について取り組まれるということです。 新たにまちサポ専用のウェブサイトを開設する目的とどのような効果を期待しているのか、今ほどの市原市ボランティアセンターのホームページとはどのように差別化していくのかについてお聞かせください。
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保坂好則議長 石井昌憲市民生活部長。
◎石井昌憲市民生活部長 ウェブサイトの活用についてお答えいたします。 市原市民活動団体ウェブサイトは、市民活動団体のさまざまな情報を発信し、市民や団体間でこれらの情報の共有化を図るとともに、各種助成制度の周知を行い、市民活動への参加の機会の拡大、団体間の連携の創出、そして団体の資金確保などに資するため、開設しようとするものであります。 このことから、市民活動の活性化や新たな活動の創出などによる
地域コミュニティー活動の推進とともに、ウェブサイトにおける団体の活動報告等を通じて、団体活動の誘発や団体同士の連携などに波及することを期待しているものです。 このため、市民活動団体ウェブサイトにつきましては、さまざまな分野で活躍する市民活動団体の基本情報や活動、イベント情報、会員の募集、市からのお知らせ、助成制度など、市民活動にかかわるさまざまな情報を掲載してまいりたいと考えています。 一方、市原市社会福祉協議会のウェブサイトにおいては、地域福祉の推進を図ることを目的に、子どもや高齢者、障がい者の福祉、地域福祉
ネットワークなど、同協議会が所管する業務や同協議会が有する
ネットワークを活用した福祉活動などのボランティア募集、イベント情報、活動支援などが掲載されております。 このように、市民活動団体ウェブサイトでは、市原市社会福祉協議会のウェブサイトよりさらに幅広い団体を対象とした内容を掲載してまいりますが、同時に共有すべき事項もありますことから、両サイトのリンク設定など、サイトの有効性を高める取り組みについて、市原市社会福祉協議会と協議をしてまいります。
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保坂好則議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 それぞれの相乗効果が発揮できるように努めていただきたいと思います。 市民活動団体がそれぞれの活動状況をまたこのホームページで上げていきたいということなんですけれども、今はＳＮＳが主流になっておりまして、市原市内においても、ボランティア団体で既にフェイスブックなどで紹介している団体等もおります。また、最近ではインスタグラム、インスタ映えをするようにということで、情報発信することも重要だと思いますので、この主管であるホームページとリンクできるように努力をしていただきたいと思います。 次に、ボランティア団体にとっては資金調達が大変重要であります。行政の補助金ばかりではなくて、民間企業などにおいても、さまざまな資金情報の提供があります。市原市ボランティアセンターのウェブサイトでも、これらは掲載をされているんですけれども、まちサポのウェブサイトにおいてもどのように掲載をしていくのか、またあわせて民間の申請について、そのボランティア団体が申請するに当たっての申請手続の支援だとか、アドバイス等も行っていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
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保坂好則議長 石井昌憲市民生活部長。
◎石井昌憲市民生活部長 資金情報の掲載内容についてお答えいたします。 市民活動団体が活動を継続するための財源としては、会費等の自己資金や寄附金など、限られたものとなっているため、資金の確保は団体にとって大きな課題であり、資金情報は非常に重要な情報と認識しております。 そこで、市民活動団体ウェブサイトに資金情報として国・県、市の補助金制度を初め、民間団体等の実施している助成情報などを幅広く掲載し、より多くの市民活動に役立てていくようにしてまいりたいと考えております。 あわせて、市民活動団体が行います申請手続の支援の一環として、市民活動団体を対象に助成金申請のポイント等をテーマとした講座などを開催し、資金確保に向けたノウハウなど、団体、また市職員の知識の向上に今後努めてまいります。
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保坂好則議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 支援するということで、次の相談コーナーについてなんですけれども、第２庁舎の４階、旧記者クラブを活用するというように伺っております。 この相談コーナーでは、今のようなアドバイスだとか支援も行っていただきたいのですけれども、どのような機能を持たせようとしているのか、また市原市ボランティアセンターの相談体制についてもどのようなすみ分けをしていくのか、また訪れる方々が交流しやすいスペースを確保していただきたいと思います。単なる相談コーナーではなく、市民にわかりやすい窓口の名称等も考えていただきたいと、特に４階では旧記者クラブの前のフロア等については、交流スペースとして活用できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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保坂好則議長 石井昌憲市民生活部長。
◎石井昌憲市民生活部長 相談コーナーの機能等についてお答えいたします。 まず、相談コーナーの機能といたしましては、団体からの相談や支援情報の提供、団体活動にかかわる情報の収集、発信、また団体相互の交流を図るスペースなどを設け、10月開設を目指し、準備を進めているところです。 次に、市原市ボランティアセンターとの関係につきましては、同センターにおきましてもボランティア団体への相談や情報の収集、提供などを行っております。市原市ボランティアセンターでは、市民活動の一翼を担うボランティア団体を対象に、社会福祉協議会が持つ知識や経験を生かした業務を中心に行っておりますが、相談コーナーでは市民活動団体全般を対象に、団体からの相談や対話を通して団体のニーズを把握し、その課題解決に向けたアドバイスや関係部局、関係機関、また市民と団体をつなぐ業務などを行ってまいります。名称につきましても、このような業務内容が明らかになるよう検討をしてまいります。 市原市ボランティアセンターとは一層の連携を深め、相互の特徴を生かし、補完し合うとともに、市民や市民活動団体の皆様が訪れやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
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保坂好則議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 市長が常々言われる市原力がこういったフロアで活気に満ちていただけると大変いいなと、そういう意味では親しまれやすい名称を考えていただければと思います。 最後に市民活動補助金についてであります。 この制度はこれまでのスタートアップ事業、そしてステップアップ事業補助金、これは時限的なものですけれども、これに上乗せして、またさらに広げて継続的に行っていただけるということで、本当にうれしく思います。 この新しい制度はひときらめく市民活動補助金という制度ということで、上限を５万円とすると伺っております。この新制度の創設と、また既存事業については今後見直していくということですけれども、この新制度と既存事業の違い、２つの制度にはどのような違いがあるのか、また既存事業を見直していくというのは、どういう点で見直していくのかについてお聞かせください。
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保坂好則議長 石井昌憲市民生活部長。
◎石井昌憲市民生活部長 補助制度の違いと既存の補助金の見直しについてお答えいたします。 初めに、既存の市民公益活動支援補助金は、市民活動団体の設立や地域課題の解決等の具体的な取り組みを促し、団体の自立に向けた組織基盤の確立等を目的とするものであり、団体の持続的な発展を目指した制度であります。 補助内容としては、団体の設立等を対象とするスタートアップ事業では、上限金額を５万円とし、１回、また団体の組織基盤の確立や運営基盤の強化が見込める事業を対象とするステップアップ事業では、上限金額を30万円と10万円の２コースとし、年１回で２回までとして、補助率は10分の９であります。 これに対し、10月からの運用を目指しているひときらめく市民活動補助金については、市原市
総合計画に掲げる
コミュニティーや安心、安全、子育て等の５つの柱を推進する活動を促すとともに、市民の皆様の参加機会を拡大し、市民活動の裾野を広げることを目的とするものであり、市民活動の活発化、ひいては人の活躍を促すことを目指した制度であります。 補助内容としては、上限金額を５万円とし、年１回、年数制限は設けず、補助率は10分の10にしてまいりたいと考えております。これら制度目的に応じて、市民活動団体には有効に活用していただくことで、市民活動のさらなる活性化につなげていただきたいと考えております。 次に、既存の補助制度の見直しにつきましては、現行のスタートアップ事業及びステップアップ事業をより活用しやすいものとするとともに、団体間の連携を促すような内容を追加してまいりたいと思っております。
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保坂好則議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 かといって、全ての登録団体がこの新たな補助金を受けられるとは限らないはずです。 せんだって、監査委員からの意見書ありました。平成29年度決算審査に係る監査委員からの意見ということで、たしか運営費補助金のあり方についての指摘だったと思います。 運営費補助金というのは、要はその団体で賄い切れないから補助をするというのが趣旨なので、毎年度の収支において、繰越金で余剰していると、大変な黒字を持っている団体については、これは補助の対象としては十分検討する必要があるのではないかという指摘だったと思います。 このような監査委員の指摘に対して、具体的に多額の繰越金を保有している団体については、補助が受けられないということでの解釈でいいのか、またその収支報告のあり方についてお聞かせください。
○
保坂好則議長 石井昌憲市民生活部長。
◎石井昌憲市民生活部長 監査委員からの意見についてお答えいたします。 監査委員意見に関連する事項といたしましては、まず本補助金は市民活動団体の社会貢献活動に対して交付するものとし、上限金額を設定した上で、補助対象経費と補助対象外経費を明らかにするとともに、支出に関する証拠書類や活動後の決算において、活動による収入額が活動に要した支出額を上回る場合の調整などについて検討しているところです。 本補助金は、活動に対する補助金ということで執行してまいりますことから、団体の本体のほうに繰越金のある、なしではなくて、活動そのものの収支というところから検討してまいりたいと考えております。 今後とも監査委員意見にあります公平性を確保するとともに、市民活動団体の皆様にもわかりやすいものとなるよう努めてまいります。
○
保坂好則議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 ということになりますと、町会、自治会なんかは繰越金を持っている団体が多くあります。でも、そのような町会、あるいは自治会が地域の交流を目的として夏祭りをする、あるいは餅つき大会を行うという場合は、今のような解釈で補助の対象とすることができるのかどうかについてお聞かせください。
○
保坂好則議長 石井昌憲市民生活部長。
◎石井昌憲市民生活部長 町会等の地縁による団体の活動は、団体や団体構成員のために行われる共益的、互助的な活動が多数を占めると考えますが、活動の中には団体の範囲を超え、広く市民の皆様にもその成果が享受できる活動もあろうかと存じます。そのような場合には、まずそのお祭り等が広く市民の皆様の参加が可能であるかどうか、収入額と支出額がそれぞれの総額について、申請団体や申請書類からまずは確認させていただきます。 御質問の盆踊りにつきましては、例えばその事業が地域の活性化や
地域コミュニティーの推進などであり、会員資格の有無にかかわらず、誰もが参加できるようなイベントであれば、広く市民の皆様にもその活動の成果が享受できる環境を整えた活動となりますことから、補助対象事業になり得るものと考えております。
○
保坂好則議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 いずれにしましても、この制度については、今後要綱を策定していくということなんですけれども、要綱を読んでも市民の方にはわかりづらい点があると思います。市民にわかりやすいようなガイドブックをつくっていただいて、登録をしたからといって全てが補助の対象になることはないということと、先ほど申し上げた宗教団体、あるいは政治団体、あるいは特定の候補者を支援するような活動については、補助の対象にならないとか、対象にならない活動についてもきちんと明記をしていただいて、わかりやすいガイドブックを作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
保坂好則議長 石井昌憲市民生活部長。
◎石井昌憲市民生活部長 ガイドブックの作成についてお答えいたします。 市民活動団体がひときらめく市民活動補助金を積極的に活用し、本市における活動の活発化と人の活躍の推進につなげるためには、補助金の仕組みを理解していただくことは非常に重要なことであります。このため、わかりやすいガイドブックを作成し、対象外の団体、また対象となる事業、そういったものについてわかりやすくガイドブックを作成し、本補助金への理解を高め、活用いただけるよう、ウェブサイト等で公表してまいります。 このことは市民活動団体にとりましても、また私ども市原市にとりましても、必要なことと認識しております。したがいまして、御提言のガイドブックにつきましては、補助金交付要綱の策定とあわせ、作成の上、公表してまいりたいと考えております。
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保坂好則議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 これは市民活動団体に対してのガイドブックだけではなく、これが大変な盛況だと、市原力が大いに発揮されてくるとなると、そのガイドブックそのものが市外に対してのＰＲ効果にも波及すると思いますので、ぜひともわかりやすく、人きらめくようなガイドブックにしていただければと思います。 改めまして、新制度の事業について心より感謝を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○
保坂好則議長 10番 増茂誠二議員。 〔増茂誠二議員登壇〕
◆増茂誠二議員 議席番号10番 市民の声 いちはら、増茂誠二です。 通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 市原市におけるエンディングサポートについて、御質問させていただきたいと思います。 現在我が国では核家族化が進み、2015年の国勢調査によりますと、市原市では７万人を超える高齢者のうち、ひとり暮らしをされている高齢者は１万人を超え、さらに増加傾向にあります。 このように多くの高齢者が１人で暮らす中、晩年病気を患い、とても悲しいことですが、１人でお亡くなりになるケースが多くなってきています。近年、市内で白骨化した御遺体が発見されるという事案もありました。非常に残念なことですが、今後も今以上に独居の高齢者が亡くなることが予想されます。議会では、現実に目を背けることなく、こうした事案に対し、最後まで個人の尊厳を重視しながら、円滑に行政サービスが行われるようにしていかなければなりません。 先般、保健福祉部に調べていただいたところ、身元不明の御遺体が平成27年度から29年度までで23体、また身元がわかっていながら引き取り手がない御遺体は、同じく３年間で250体、うち65歳以上が183体でした。 こうした実態から、ひとり暮らしで身寄りのない御高齢の市民の方の葬儀、納骨など、リビングウィルという課題について、あらかじめ生前に解決を図り、安心して生き生きとした人生を送っていただくことがさらなる元気や健康につながり、ひいては誰もが一生涯市原市で暮らしたいという思いにつながるのではないかと私は考えております。 このような独居の方の死亡事案が発生した際、お亡くなりになられた方の生前の御遺志もわからないだけではなく、身元や遺骨の引き取り者の追跡調査、さらには火葬費用なども含め、行政負担ははかり知れないものと考えられます。 まずは、このような事案が発生した際の現況対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○
保坂好則議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。桐谷芳孝保健福祉部長。 〔桐谷芳孝保健福祉部長登壇〕
◎桐谷芳孝保健福祉部長 市民に対するエンディングサポートついてお答えいたします。 御遺体の引き取り手がなく、市が火葬等を執行するケースの行政負担の状況といたしましては、生活保護を受けていた方で身寄りのない場合と孤独死など、事故案件として警察などから引き継いだものの引き取り手がいない場合があります。 生活保護を受けている方につきましては、生前から担当のケースワーカーが親族の状況を把握しており、引き取り手となる親族がいないときは、市が火葬や埋葬等にかかわることになります。この場合、生活保護法の葬祭扶助に該当いたしますので、給付基準額は20万6,000円となり、葬祭に係る費用の４分の３が国、４分の１が市の負担となります。 一方、孤独死などの事故案件で、警察から引き継がれる事案につきましては、警察の調査記録を参考にした上で、市は戸籍調査などを行い、引き取り手と考えられる親族の有無を調査いたします。その後、引き取りの可能性のある親族全員に対して、引き取りの意向を文書で照会いたしますが、どなたも引き取られない場合、墓地、埋葬等に関する法律の第９条第１項におきまして、「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない」と規定されておりますことから、市が葬祭扶助の内容に準じて火葬を執行し、その後海保墓園内にある市の合葬墓に安置させていただいております。この場合、市が葬祭に要した費用は、死亡人取扱費用弁償金といたしまして、県が負担することとなります。 なお、お亡くなりになられた方に所持金がある場合は、その全額を葬祭費用に充当しております。
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保坂好則議長 増茂誠二議員。
◆増茂誠二議員 こういう事案についての流れというものは、すごくよく理解できました。しかし、現況の流れですと、一番考えていかなくてはならないのがお亡くなりになられた市民の方々の尊厳であり、また故人の生前の御遺志の反映であると私は考えます。 市原市においては、お亡くなりになられた方の戸籍調査、公用請求、今お話に挙げられた火葬、納骨と進むわけですけれども、戸籍の身寄りの調査などの複雑な追跡というのは、これは生じるわけであり、当然スムーズにいっていないというようなことも理解できるところです。 今後もそのような事案が増加することが予想されるわけですけれども、市原市において故人の御遺志の反映、そしてこのような行政負担はできるだけ軽減して、円滑な業務遂行ができるようにしていかなければ私はいけないと思うのですけれども、その辺について何か新規的な考え方というのはありますでしょうか。
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保坂好則議長 桐谷芳孝保健福祉部長。
◎桐谷芳孝保健福祉部長 行政負担を軽減するための新規的方策についてお答えいたします。 本市の65歳以上の高齢者人口は、2017年10月１日現在７万6,357人で、高齢化率は27.5％となっております。また、2016年に策定されました市原市人口ビジョンでは、2025年の高齢者人口は８万3,000人を超え、高齢化率も30％を超えると予想しております。 一方、単身高齢者数は、2015年の１万557人から2025年には１万2,394人と17.4％増加すると見込んでおり、御質問のような引き取り手のない御遺体を市が埋葬等を行う件数も増加していくものと思われます。 各地におきましては、こうした一層の高齢化や単身高齢世帯の増加への対応に加えて、その先にある多死という課題に対しても取り組みがなされ始めております。代表的な事例といたしまして、御自身の終末期、死後、家族等がさまざまな判断や手続を進める際に必要な情報を書き残すためのエンディングノートを配布するなど、一般的に終活と呼ばれる取り組みがあります。終活は、生前から自身の死後の葬儀に関する対応について定めておくことになりますので、市町村が埋葬等を行うケースの削減につながることも考えられます。 本市では、医療介護の関係者を委員として設置しております在宅医療・介護連携推進会議におきまして、急変時のためのアドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰの普及を本年度のテーマとして取り組むことといたしました。普及に当たりましは、市原市認知症対策連絡協議会において作成したエンディングノート、私の未来設計図、こちらをベースにＡＣＰの要素をさらに深めたツールを新たに作成し、推進する予定としております。 お一人で生活する高齢者の方々などに、生前から自身の死後について考えていただきますことは、今後ますます重要になってくるものと考えられますので、これらを通じ、きっかけとしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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保坂好則議長 増茂誠二議員。
◆増茂誠二議員 部長のお話にあったように、エンディングノートというのは、昨年か一昨年か忘れてしまいましたけれども、市民会館での講義の中にもたしかあったと思って、少し記憶にあります。結構いろいろ広まっていると思うんですけれども、行政でエンディングサポートについて取り組んでいるところには、横須賀市があります。 横須賀市はひとり暮らしの高齢者を中心に生前より御遺志を聴取し、十分な葬祭扶助等ももちろんこれは説明しまして、葬儀会社等の生前契約をあっせんして、市はその方の御遺志などを情報管理しているんですね。つまり亡くなられた方の尊厳と御遺志の執行状況を見守る役割をしていることになります。故人の生前の御遺志を最大限反映できるだけでなく、行政負担の軽減につなげています。 今後の高齢者率を考えたときに、市原市においても同様の施策を考えていかなければならないと感じています。本市の背景を十分お酌み取りいただき、市民に対する将来的なエンディングサポート、こういうふうな行政でもやっている事例に鑑みて、お伺いしたいと思います。
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保坂好則議長 桐谷芳孝保健福祉部長。
◎桐谷芳孝保健福祉部長 エンディングサポート事業についてお答えいたします。 ただいま御紹介いただきました横須賀市で実施されておりますエンディングサポート事業につきましては、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢等の市民の方に対して、生前に葬儀社と葬儀から火葬、納骨までの死後事務委託の契約を市があっせんすることを柱とする事業です。 この契約は、預かり金を伴う高齢等の市民と葬儀社との生前契約であり、契約の当事者に加えまして、市も葬儀等に関する契約書を交換いたします。市が両者の間に入り、見届け役になることで、死後の葬儀の執行を担保するものであり、高齢等の市民と葬儀社の双方にメリットがあります。ただ、一方で契約の相手方は
民間事業者ということでありますので、倒産、あるいは流用、こういったリスクは課題となってまいります。 御紹介いただいた横須賀市の事例につきましては、今後の多死社会におきまして、一石を投じるものとして注目を集め始めている事業でもありますことから、高齢者及び高齢者福祉にかかわる関係者、有識者の方々の御意見を伺うなどしながら、研究してまいりたいと考えております。
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保坂好則議長 増茂誠二議員。
◆増茂誠二議員 デリケートな問題ですので、慎重にいろいろ御検討いただきたいなと、そんなふうに思っております。 市民の方の中には、また御自身の死後、みずからの体を献体し、医療発展を願い、社会貢献したいという、とうとい御遺志をお持ちの方も中にはいらっしゃいます。実際、横須賀市でも神奈川歯科大学と連携して、献体希望者の御遺志を最大限尊重されています。この場合、大学医学部にて御遺体を引き取り、搬送、火葬、合同慰霊祭までとり行うことになっております。 本県にも医学部、歯学部を擁する大学が存在しますが、通常では死亡時に連絡がとりにくいこととか、あるいは死亡届の手続も難しい、身寄りのない方々は献体を拒まれるということがほとんどなんですね。しかし、近年、成田のほうに開学した大学医学部では、行政との連携、協力があれば、このような方々にも御遺志を尊重して献体を受け入れることが可能なんです。 本市では、大学との連携を推奨し、現在包括連携している帝京平成大学とか、東海大学とか、いろいろなジャンルで提携して実績を上げているところですけれども、今後大学医学部とのこのようなケースでの連携は、時代の背景を鑑み、市民の崇高な御遺志を援助するためにも、将来構想として極めて重要かつ必要であると私は考えます。このようなことも含めて、本市において市民に対する新しいエンディングサポート事業を考えていく時期に入ってきていると私は考えます。 極めてデリケートな問題であることは間違いありません。しかし、65歳以上の生活保護者は、ここ３年で４％増、高齢者の生活困窮者もこの10年で増加傾向の中で、あらゆる市民に対し、安心して生涯をこの市原市で送れるよう考えていかなければいけません。 今後の市原市の背景に見合った新しい考え方として、大学医学部との連携について当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○
保坂好則議長 桐谷芳孝保健福祉部長。
◎桐谷芳孝保健福祉部長 大学医学部との連携についてお答えいたします。 ただいま議員から御案内いただきました献体につきましては、医学、歯学の大学で行われます人体解剖学実習の教材として、御自分の御遺体を無条件、無報酬で提供いただく行為です。 この献体に関しまして、横須賀市では市内にある神奈川歯科大学と献体に関する協定を締結しており、エンディングプランサポート事業の登録者のうち、献体について興味を持たれている方に対して御案内していると伺っております。 この献体に関する協定によりまして、大学側はひとり暮らしで頼れる身寄りのない高齢者の献体を受け入れる際に、ネックとなります死亡手続、納骨手配、死亡情報、こういったものの入手などの不安が払拭され、一方で高齢者にとっては、葬儀、納骨に関する生前の希望を実現させることができることになるものであり、エンディングサポート事業とは補完関係にあるものです。 エンディングサポート事業のような終活支援につきましては、人生の最後という非常にデリケートな問題であり、多様な考え方もありますことから、行政の介入の度合いも含めまして、お一人お一人の価値観を尊重する制度となりますよう、慎重な配慮を要するものであります。横須賀市の事例と同様に、エンディングサポート事業の枠組みの中の取り組みとして、研究してまいりたいと考えております。
○
保坂好則議長 増茂誠二議員。
◆増茂誠二議員 人の死についての事業は後ろ向きになりがちになりますけれども、しかし今まさにここにいる方々も市民の誰もが経験することであり、私もそうですが、死んだ後の生前の自分の遺志が反映され、自分のエンディングというのがしっかりと整理されているとしたならば、安心してライフワークが送れるような気がします。ぜひとも積極的に進めていただきたいと、そのように思っております。 次に、防災行政無線のあり方を質問させていただきたいと思います。 平成という時代は、まさに地震、台風、豪雨、津波などの多くの災害に見舞われてきました。特に昨今南海トラフ地震が秒読みかなどと地震学者の中でもささやかれているわけですけれども、千葉県沖のスロースリップ現象に関しても非常に不気味な兆候であります。一たび災害が発生すると、情報が錯綜し、人々はパニック状態に陥ることも少なくありません。また、災害時に必ず起きる恐ろしい現象ですが、正常性バイアスといって、災害が起きているにもかかわらず、正常を保とうという心理状態が働き、逃げおくれる方が非常に多いんですね。したがって、市民に対し、正確な情報を１秒でも早く伝えることが行政の責務であると言えます。 防災行政無線とは、災害時、または著しい災害が予想されるなど、市民に危険が迫ったときの第一優先デバイスであることは、これは言うまでもありません。つまり命を守る防災無線と言っても過言ではないはずです。 本市では、正確な情報を市民に確実に伝える手段として、同報系防災行政無線を市内に172カ所整備しているほか、また聞こえづらいという家庭については、防災ラジオを2,000円にて配布しているところです。まずはこの市民の命を守るための防災行政無線についてですが、東日本大震災や先般、発生した西日本の集中豪雨災害など、過去の災害において防災無線が生かされたケース、また改善すべきケースがある中で、本市においても、今月中には業者が決定し、３億8,000万をかけてデジタル化に着手するわけです。この進化したデジタル同報系防災無線を市民の命を守る重要なデバイスとして、安全対策に今後どのように生かしていくのか、御見解をまずお聞かせください。
○
保坂好則議長 鈴木昌武総務部長。
◎鈴木昌武総務部長 防災行政無線は、市民に対して直接かつ同時に防災情報等を伝達するための手段として、その中核を担うものであると認識しております。 現在、運用しております本市の防災行政無線ですが、アナログ式のシステムで、平成９年度の整備から既に20年以上が経過しております。老朽化による機器の故障頻度も増加する中、保守部品の枯渇もあり、災害発生時の市民への情報伝達に支障を来す可能性も高まってきている状況です。また、国では電波の有効利用を図るための周波数再編アクションプランを策定し、地方公共団体に対し、防災行政無線の早期のデジタル化を促している状況もあります。 今回の防災行政無線のデジタル化事業は、このような状況に対応するためのものであり、かつ、持続可能な情報伝達手段の確保を図るものです。このような対応を図ることで、災害発生時における市民への災害情報の的確かつ迅速な伝達手段を確保し、市民の生命と財産の保護及び被害の拡大防止につなげてまいります。
○
保坂好則議長 増茂誠二議員。
◆増茂誠二議員 集落における防災行政無線に関する考察のたくさん文献がある中、聞こえづらい地域、また聞こえるけれども何を言っているかわからないという地域を、本質問の中では、難聴地域とさせていただきます。市原市内でこういう防災行政無線の難聴地域が多ければ多いほど、リスクが高まることは言うまでもありません。 本年８月15日から９月13日まで、市内辰巳台全地域1,000人の住民に対し、アンケート調査を実施しました。アンケートの内容というのは、回収率をできるだけ多くするために、防災無線が聞こえるか否か、防災ラジオを知っているかというふうな２問に絞り、各町会長を通じ回収しました。地域によっては500件の回答を得たり、50部しか回収できなかった地域もあるので、調査上、若干場所の偏りはあるものの、全体の結果としては、「聞こえない」、「余り聞こえない」というネガティブな回答というのは全体の56％にも上り、地域別では最大65％にもなったんです。450世帯がまだ回収できていませんけれども、これは新辰巳町会長のお話などを聞くと、これは推定では70％ぐらいあるんじゃないかと、これは推定ですけれども、話を聞いております。また、防災ラジオを知らないという回答は36％ということなんですね。 今、部長のお話をいただきましたけれども、デジタル化に関することですけれども、主たるメリットというのは、これは聞こえやすさだと思います。総務省から少し聞くと、なかなかアナログ、デジタルというとわかりづらいと思うのですけれども、ＡＭとＦＭですと、ＦＭってすごくクリアに聞こえますよね、ＡＭに比べて。そういうような感じに捉えていただければわかりやすいんじゃないかなと思います。 ただ、ここで重要なことというのは、音質がＦＭみたいな形でクリアになるということで、音質が鮮明になることとは、今まで聞こえにくかったものが鮮明に聞こえることというのは十分考えられますよ。しかし、全く聞こえなかったというものがデジタル化することによって、ある日突然クリアに聞こえ出したと、こういったことは考えられないと思うんですね。 問題のポイントは、聞こえない地域に対しどうすべきかが大きな問題であって、３億かけてデジタル化したとはいえ、聞こえないことが改善されなければ、これ本末転倒ということになるわけです。あす発生するかもしれない災害を考えたとき、今後、難聴地域についてはしっかりと調査をしていかなければだめだと思います。 東日本大震災の津波のときに、茨城県の大洗町というのは死者ゼロです。これには理由があるんですね。１万7,000人の小さな町ですけれども、沿岸部には難聴地域がなかったからです。岩手県の南三陸町もそうですけれども、難聴地域をいかに減らすことがこれもとにかく極めて重要なことなんですね。 この市原市も大きな市域を考えたら、たった172基の防災無線です。ほかの自治体より明らかに難聴地域が多いということは、これはわかると思います。このリスクをできるだけ軽減していくためにはどんなことを考えていらっしゃいますか、お聞かせ願いたいと思います。
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保坂好則議長 鈴木昌武総務部長。
◎鈴木昌武総務部長 防災行政無線の難聴地域につきましては、防災行政無線デジタル化事業における設計業務委託におきまして、調査を実施いたしました。 この結果、市街地には多くの防災行政無線の屋外スピーカーが設置してありますが、ちはら台地区やうるいど南地区など、新たな
まちづくりにより人口が増加している地域につきましては、屋外スピーカーが不足している状況が判明いたしました。このことから、防災行政無線のデジタル化にあわせまして、効率的なスピーカーの配置と難聴地域への屋外スピーカーの増設につきまして、現在検討を進めております。 一方で、本市が広域であることに加え、近年の住宅の遮音性の向上や台風などの降雨時には風や雨音に屋外スピーカーからの音が遮られるなど、防災情報を全ての市民に屋外スピーカーのみで伝達することは困難な状況にあります。 また、いちはら防災100人会議で行ったアンケートでは、主な防災情報の入手方法として、１位がテレビ、ラジオ等のマスメディア、２位がインターネット、３位が情報配信メール、４位が防災行政無線という結果でした。 このようなことから、一人でも多くの市民に災害情報を的確に伝達できるよう、市といたしましては防災行政無線のほか、Ｌアラートを初めフリーダイヤルのテレホンサービスや情報配信メール、市のホームページ、ツイッター、防災ラジオなど、多様な手段による情報伝達体制の多重化を引き続き図ってまいります。
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保坂好則議長 増茂誠二議員。
◆増茂誠二議員 大洗町のほうにいろいろ聞くと、平成13年に大がかりな調査をしているんですね。私もこの伝達範囲って拡声器からどのぐらいのものかなというようなことで調べたところ、半径大体300メートルぐらいということでした。音圧のレベルに関しては130デシベル、つまり130デシベルというと相当な大きさになるわけですけれども、ただ辰巳台の弁天池付近に、拡声器があるんですけれども、そこから100メートル、200メートル、300メートルということで音をはかっていくと、一番遠いところで50デシベル以下になってしまうんですね。50デシベル以下というと、ほとんど家の中に入ると聞こえない状況です。 そういうような現況をきちんと調査した上で、これからデジタル化していくにしても、その辺をしっかりした上で、確実に難聴地域をなくしていくということがすごく重要なんじゃないかなと、そのように思っております。 市内には、そのほかにも600人以上の聴覚障がい者の方もいるわけですね。防災無線というのがしっかり聞こえていれば、どの地域でもしっかり聞こえることができるのであれば、みんなで声をかけ合ったりとか、自助、共助というのがさらに生きていくんじゃないかなと、そのように私は思います。 市民の命を第一に守るというのは、小出市長が何よりも重視して、就任から最優先で進まれている道であり、行政としても一番重要視していかなければいけないところだと思います。そういう意味では、そういう調査を今後もしっかりしていただいて、住民の命を守っていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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保坂好則議長 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時５５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
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保坂好則議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 29番 高槻幸子議員。 〔29番 高槻幸子議員登壇〕
◆高槻幸子議員 皆様こんにちは。 議席29番 公明党、高槻幸子です。 まず、高齢者の暮らしについてお伺いいたします。 認知症への対応について伺います。 保健福祉部の平成30年度の主な取り組み予定として認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の配置とあります。認知症初期集中支援チームについては、千葉ろうさい病院と各地域包括支援センターの介護系専門職との合同によるチーム編成をして、認知症地域支援推進員については、各地域包括支援センターへ配置とあります。 そこで、質問いたします。 この取り組みの目的と推進状況をお聞かせください。これを初回の質問といたします。
○
保坂好則議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。桐谷芳孝保健福祉部長。 〔桐谷芳孝保健福祉部長登壇〕
◎桐谷芳孝保健福祉部長 認知症への対応についてお答えいたします。 市では、地域包括ケアシステムの推進に向けた重点事項の一つに認知症施策の推進を掲げ、取り組みを進めております。 認知症初期集中支援チームの設置及び認知症地域支援推進員の配置の目的につきましては、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」を目指すことにあり、国ではチームの設置と推進員の配置について、介護保険制度の地域支援事業に位置づけるとともに、平成27年１月に策定いたしました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに掲げております。 認知症初期集中支援チームは、認知症の人やその家族に早期にかかわるチームを配置し、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目指しております。名称である認知症初期という言葉の持つ意味には、認知症の初期状態とあわせ、医療職や介護職による最初のかかわり、いわゆるファーストタッチといった側面も持ちあわせております。 この支援チームは、認知症の専門医と医療系及び介護系の専門職により構成することとされており、市では認知症疾患医療センターとして、御紹介いただきましたとおり、県の指定を受けております千葉ろうさい病院と各地域包括支援センターの合同により、本年４月よりチームを設置いたしました。 また、認知症地域支援推進員は、認知症の早期における症状悪化の防止のための支援、その他認知症が疑われる方や認知症の方及びその家族に対する総合的な支援を行うために配置するもので、市では各地域包括支援センターに配置をしております。これらの進捗状況につきましては、認知症初期集中支援チームは設置以降、これまで５件のケースに対応しており、４件が継続対応中となっております。また、認知症地域推進員は、各地域包括支援センターにおいて、随時認知症に係る相談に応じておりますほか、認知症関連イベントへ参加をし、相談、啓発等に携わっております。 市といたしましては、これらの事業を推進することにより、認知症の容体に応じた適時、適切な医療、介護等の提供に結びつけてまいりたいと考えております。
○
保坂好則議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 次の質問です。認知症カフェへの支援として、立ち上げに係る経費の一部を助成するということがありますが、今後の見通しについてお伺いをいたします。
○
保坂好則議長 桐谷芳孝保健福祉部長。
◎桐谷芳孝保健福祉部長 認知症カフェへの支援の今後の見通しについてお答えいたします。 国の新オレンジプランでは、認知症の人の介護者の負担軽減として、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェ等の設置を推進するものとしております。認知症カフェなどの場所がふえますことは、高齢者の外出機会をふやすことにつながる効果も期待できますことから、気軽に利用できるよう各地域において展開されることは、大変重要であると認識しております。 市では、本年度より認知症カフェの立ち上げに対する助成を行うこととし、10月からの施行に向けて、現在準備作業を進めているところです。
○
保坂好則議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 次の質問に移ります。 認知症サポーターの養成として、小学生を重点に置いた認知症サポーター養成講座の実施とありますが、小学生のサポーター養成講座の実施状況を教えてください。そして、小学生にもオレンジリングの配布をしていくのか、お伺いいたします。
○
保坂好則議長 桐谷芳孝保健福祉部長。
◎桐谷芳孝保健福祉部長 初めに、小学生を重点に置いた認知症サポーター養成講座についてお答えいたします。 「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続ける社会」を実現していくためには、認知症について正しく理解をし、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する認知症サポーターを養成していくことは、大変重要であると考えております。 市では、これまでも講師役となるキャラバンメイトとともに、小学生を対象とした養成講座を開催してきたところでありますが、本年１月に県から市及び市
教育委員会宛てに、認知症サポーター養成講座の小学校での実施に向けた依頼がございました。このことを踏まえ、本年度の取り組みといたしまして、本市のキャラバンメイトにより構成する協議会において、小学生を対象とした養成講座に重点を置くことといたしました。 養成講座の開催に当たりましては、キャラバンメイト間において講座内容に差異が生じないよう、内容や方法、進め方などについて検討し、共有する必要がありますことから、千葉県キャラバンメイトスキルアップ研修、ちば認知症こどもサポーター事業というんですけれども、こちらに参加をしたキャラバンメイトの方を中心に検討会等を開催するなど、これまで準備を進めてまいりました。 養成講座の対象は４年生以上としておりますが、現時点で５つの小学校から講座開催の依頼を受けております。今後も各小学校の御協力をいただきながら、小学生認知症サポーターの養成を推進してまいります。 次に、オレンジリングにつきましては、小学生の養成講座修了者にも配布を行っておりますが、今後はキャラバンメイトやサポーターがフェルトと綿で作成した認知症サポーターキャラバンのマスコットキャラクターであるロバのマスコット、こちらもあわせて配布する予定としており、ランドセルやバッグなどにつけていただくことで、地域において認知症に対する関心が高まることに期待をしております。
○
保坂好則議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 これは私自身にも猛省する点があるんですが、ちょっと通いの場という、新しい事業に目を奪われがちで、そうそう認知症はどうなったかしらと思って振り返ると、ちょっと足踏み状態かなという印象を受けました。 それで、今回認知症についての質問をさせていただいたんですが、認知症カフェも10月から一部を助成するということが御答弁にありましたが、年度当初からの計画ですので、できるだけ速やかにスピードアップをして取り組んでいただきたいなと思いますし、認知症の方は間違いなくふえていると思います。ですので、初期の対応がとても大事だと思いますから、認知症の方、そして家族の方へもしっかりと目を向けて、支援が滞りなくいくように、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、通いの場について質問いたします。 今年度から市主催の敬老会は行わず、それにかわる取り組みとして通いの場の実施となりました。伊佐議員の代表質問にありましたが、当初の予想を大きく上回り、一般介護予防事業としての通いの場が市内76カ所、高齢者の生きがい、活動の場の充実としての通いの場が93カ所できております。 60歳以上の方が生き生きと活動されていることは、市原市の望む姿として喜ばしい限りですし、私としても評価をしております。同じような活動にもかかわらず、一方は市の高齢者支援課で取りまとめ、もう一方は社会福祉協議会が取りまとめをしております。 そこで、質問いたします。 それぞれの目的がどのように違うのか、お聞かせください。
○
保坂好則議長 桐谷芳孝保健福祉部長。
◎桐谷芳孝保健福祉部長 通いの場の目的の違いについてお答えいたします。 まず、週１回開催する住民主体による通いの場につきましては、介護予防の推進や地域のつながりの助成、高齢者の地域活動への参画機会の拡充を目的として実施するものでございます。このため、週１回開催する通いの場を市内全域に普及させるため、活動を行う団体に対して補助金を交付しており、申請者には直接市においでいただき、相談や申請受付等を行っております。 他方、月１回開催する高齢者通いの場につきましては、通いの場の目指す姿や目的についての理解と関心を深め、週１回の通いの場へ取り組む住民意欲の向上を図ることを目的に、試行的に実施いただくものであり、2018年度、2019年度の２カ年を移行期間と位置づけ、補助金を交付しているものです。 この月１回の高齢者通いの場の実施に当たりましては、市原市社会福祉協議会及び市内11地区の各地区社会福祉協議会を窓口として、地域への働きかけや補助金申請等の取りまとめを担っていただいております。地域の情勢に詳しく、また密着した活動を行っていただいている地区社会福祉協議会等との連携、協力により、新たな通いの場の担い手や団体の発掘に加えて、運営に関するノウハウの提供等の育成効果も期待できるものと考えております。
○
保坂好則議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 今、部長から御答弁がありましたが、それぞれ若干目的が違うというか、働きかけが違うのかなというふうにも思いましたけれども、こちらが住民主体で、こちらが高齢者のほうでと、週１回、月１回の回数の違いがあれども、集まってくる対象の方は一緒じゃないのかなと思いますし、高齢者が元気になって、介護予防につながっていくということであれば、同じ目的ではないのかしらというふうに私としては解釈をしているところです。目的が同じであれば、同じ地域の高齢者の介護予防として行うのであれば、早い時期に一本化すべきではないでしょうか、見解を伺います。
○
保坂好則議長 桐谷芳孝保健福祉部長。
◎桐谷芳孝保健福祉部長 ただいま御答弁申し上げましたとおり、試行的に実施をいたします月１回の通いの場につきましては、２年間の移行期間を経て、最終的には週１回の通いの場へ一本化することを目指しております。 市といたしましては、新たに取り組んでいただく団体の発掘や育成、普及促進のため、さらには実施から課題検証につなげていくために、最短に要する期間を２年間と設定をしたものであります。この移行期間を有効に活用し、御指摘の早期の一本化に向けて普及促進を図ってまいりたいと考えております。
○
保坂好則議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 月１回の通いの場、一覧表をいただいて見てみました。私の住んでいるちはら台でも、幾つかのグループが月１回曜日を変えて実施をしているということがわかりました。 ということであれば、同じ会場を使って、曜日を違えて月１回やっているということなのであれば、それをうまく週１回に移行できないのかなというふうなことも考えたりします。これは明確に、今、部長から計画が話されたので、私の要望にもなりますが、住民の高齢者の方が混乱を起こさないようにしてもらいたいなというふうに私はちょっと印象として思っております。 通いの場の開設に当たっては、実施マニュアルをつくって、理解をしてもらって受け付けているということですが、通いの場に対する市民の意見が幾つか聞こえてまいりました。 例えば、以前からカフェとして実施している団体に対し、準備金が出るから通いの場に登録を勧められた。社協間で立ち上げ数を競っているのではないかという声が聞こえてきました。また、同じ人が複数の通いの場に行っているのはおかしいのではないかという声も聞こえてきました。また、一部の同じ人だけで利用していて、新しい人を入れようとしないというような声も聞こえてきました。 そこで、質問です。 住民主体の通いの場への予算額が1,925万円で、この９月補正で842万円が計上されております。一方、高齢者通いの場の予算額は2,875万円です。トータル5,642万円という多額の財源が投入されるという大きな事業でもあります。現場でこの事業に対する疑問が出ているということは、通いの場の事業本来の目的が伝わっていないのにお金だけを出しているということになります。 既に交付した団体にも、いま一度本来の目的を理解してもらうための軌道修正の必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。
○
保坂好則議長 桐谷芳孝保健福祉部長。
◎桐谷芳孝保健福祉部長 実施団体の皆様に、通いの場の目的を正しく理解をしていただくことは、通いの場による効果を最大限発揮することはもとより、今後本事業を市民主体により、市内全域で展開していただくためにも、大変重要であると考えております。 このため、週１回の通いの場補助金では、申請に当たり市の窓口に直接お越しいただき、関係者の皆様とともにつくり上げました、御紹介いただいた住民主体の通いの場補助事業実施マニュアル、こちらを用いて丁寧に説明をし、御理解をいただいた上で、申請を受け付けております。 また、月１回の通いの場では、市内11の地区社会福祉協議会の皆様にお骨折りをいただき、実施団体を発掘していただいておりますので、こちらも制度を十分御理解された団体の皆様に申請をいただいているものと認識しております。しかしながら、御指摘をいただいたように、誤解から本来の目的と違う人で補助金が使われることのないよう、繰り返し本事業の趣旨や目指す姿について、理解を深めていただくとともに、各団体の活動を見える化する取り組みも一方では必要であると考えております。 このため、通いの場の活動団体の補助事業実績報告書などに基づく活動ＰＲ集、こちらをつくったり、地域へ配布したり、こういったことに加えまして、団体相互の日ごろの活動を報告し合う研修報告会、こういったものを開催しまして、本事業に取り組んでいただく団体の皆様が活動に自信とやる気を高めていただけるような取り組みを企画、検討してまいりたいと考えております。
○
保坂好則議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 担当の方には、本当に数多くの通いの場に行っていただきたいというのは、本当にこちらとしても恐縮なのですが、できるだけ現場の声を聞いていただいて、助言すべきことは助言してほしいと思いますが、担当の部長が行かれても差し支えないと思います。これだけの目玉の事業なので、ぜひ多くの担当の方に通いの場の現場の声を聞いていただきたいんですが、それについて見解を伺います。
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保坂好則議長 桐谷芳孝保健福祉部長。
◎桐谷芳孝保健福祉部長 通いの場は、介護予防に資する運動をメーンに据えて活動を行うことを目的としておりますことから、市において推奨しております「いちはら筋金近トレ体操」の普及を図るため、導入をいただいた団体に対して定期的に指導、助言を行っております。 また、本事業の最大の狙いは住民主体の活動であり、現行制度の評価検証や今後の展開につきましては、現場から得るものが非常に多いと考えており、逐次市の担当者が各活動場所に伺っている状況でございます。私も１カ所ですが、行ってまいりました。 こうした訪問におきましては、市が御期待申し上げる以上に工夫を凝らした取り組みをされている団体もございますので、これらの情報は先ほど御答弁いたしました研修報告会などにおいて活用させていただき、活動団体の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。
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保坂好則議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 私が先ほど述べました、こういう声が聞こえてくるよというのは、本当に私が率直に入り込めるところで、数カ所で意見を聞いてきた、それはまさしく実態なんだと思います。ですので、見えないところで、これがもうちょっとこういうふうになったら、市が狙っている介護予防の通いの場になるのになと、残念だなというようなことを感じましたので、でき得る時間、現場のほうに足を運んでいただきたいと思います。 そして、今回私の質問は、通いの場を否定するものではありません。多くの高齢者の方がより身近な場所、しかも家から近い場所に集える場所ができてほしいし、閉じこもりがちな高齢者の方には、通いの場へ足を運んで、孤立しない生活を送ってほしいし、介護予防に役立ててほしいというふうに切に願っております。市民の皆さんが納得して目的に合った取り組みをしてほしいと願っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 フレイル予防について質問いたします。 ８月26日、ＹＯＵホールで市原市では初めてのフレイル予防講座がありました。私も参加させていただきました。健康と要介護の間がフレイル、虚弱ということであり、フレイル予防することで、要介護者を減らすことができ、介護に係る費用を減らすことができるというお話は、インパクトのあるお話でした。また、文化活動やボランティア、地域活動をしている人より、身体活動ばかりしている人のほうがフレイルのリスクが高いというデータから、人とのつながりがいかに高齢者の暮らしには必要かつ重要かということも知ることができました。フレイル予防のためには、今市が取り組んでいる通いの場やいちはらポイント制度が最適な予防手段の一つであると確信を深めてきました。 フレイル予防のためには、より多くの高齢者にフレイルチェックをしてもらうことが必要と思います。フレイル予防を進めていくためには、講習を受けたフレイルサポーターを養成しなければなりません。８月26日の講座修了時にアンケートの中で、あなたはフレイルサポーターとして活動を希望しますかという問いがありました。 そこで、質問いたします。 ８月26日の参加者300名の中で、フレイルサポーターとして活動を希望した人は何人ぐらいいたのでしょうか、人数を伺います。
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保坂好則議長 桐谷芳孝保健福祉部長。
◎桐谷芳孝保健福祉部長 フレイル予防についてお答えいたします。 ８月26日にＹＯＵホールにて開催いたしました市民公開講座フレイル予防講演会には287名の参加者がありました。講演会終了時に来場者アンケートをとらせていただき、その中でフレイルサポーターとして活動希望すると回答された方は62名いらっしゃいました。年代別で申し上げますと、50歳代の方が１名、60歳代の方が18名、70歳以上の方が43名となっております。
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保坂好則議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 62名の方、本当にすばらしいなと思います。しかも70代の方が43名で一番多いということも、高齢者社会の健康な方だからフレイルサポーターをやりたいよというようなお声が上がったんだと思います。こういうふうにサポーターを希望してくれた参加者が本当に講習を受けて、フレイル予防の推進をしていくことを強く望んでおります。 次の質問です。 フレイル予防を進めていくにはトレーナーともっと多くのフレイルサポーターの養成が必要になります。それに対する今後の計画を伺います。
○
保坂好則議長 桐谷芳孝保健福祉部長。
◎桐谷芳孝保健福祉部長 今後のフレイルサポーターの養成についてお答えいたします。 平成30年度のフレイルサポーター養成は、先月開催いたしましたフレイル予防講演会を受講され、サポーター希望のあった方を対象に20名、来年度は30名程度の養成を行い、今年度と合わせて50名を目標としております。 サポーターの養成につきましては、フレイル予防事業の実施に当たり、連携、協力に関する協定を締結しております東京大学高齢社会総合研究機構から講師をお招きし、同機構が定めたプログラムに基づき、養成講座を２日間、１コースで実施することとなります。 フレイルチェック講座の運営を担うフレイルサポーターは、フレイルチェックを実施する上での基礎知識や限られた時間の中で、正しく安全に測定する方法などを学ぶものであり、機構からは養成講座修了後も知識と技術を身につけ、維持するためにも継続的に研修を行う必要があるとアドバイスをいただいております。 また、機構との協議の中では、このサポーター養成とあわせて、専門職によるフレイルチェック講座の進行管理や今後のサポーター養成の講師の役割を担うトレーナーの養成についても実施するよう御指導いただいているところであり、今後関係団体の御協力をいただきながら、理学療法士等の専門的な資格をお持ちの３名程度をトレーナーとして養成してまいります。 本事業につきましては、機構との連携、協力のもと、実施していくものでありますので、今後の展開も含めた詳細につきましては、協定に基づき調整を図りながら進めてまいります。
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保坂好則議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 私が思っていたフレイルサポーターってすぐにできるのかなというふうに軽く考えていたんですが、東京大学の関係とか、協定とか、いろいろ難しいことが今後あるんだなというふうに今お伺いして思いました。 多少時間がかかるんだなということで、フレイルトレーナー、フレイルサポーター、しっかりと講義ができるというか、サポートできるような、まずそういう技量をつくって、それからフレイル予防でいろいろなところに派遣されていくんだなというようなイメージ的にはわかったんですが、そういうサポーター養成に時間がかかるということでも、介護にならないためのフレイル予防をこの市原で、県内２カ所目、柏に次いで市原は２カ所目というふうに講習のときに伺いましたが、市原でも取り組みが決定したということは、すごいことだなと、私としては本当に頭の下がる思いです。 どんなに時間がかかっても、途中でやめるわけにはいかないんだなと、より多くの市原の高齢者にフレイルチェックを受けてもらい、予防のための行動を始めてもらうには、できるだけ小単位で、小学校区単位がいいと思うんですが、フレイルチェックが望ましいと考えます。 将来的には、今進めている通いの場でフレイルチェックができるのがいいのではないかと思いますが、見解を伺います。
○
保坂好則議長 桐谷芳孝保健福祉部長。
◎桐谷芳孝保健福祉部長 通いの場におけるフレイルチェックの実施についてお答えいたします。 フレイル予防事業につきましては、2012年にフレイル予防に向けて大規模コホート調査を実施した柏スタディがきっかけとなり、先進的な取り組みを始められていた柏市の事例に基づいております。 本市では、「いちはら健倖
まちづくりプラン」において、注目すべき事項としてこのフレイルを取り上げ、高齢者福祉共生プランにおいては重点事業、住民主体の健康づくりの推進として位置づけた上で、本年度からスタートする通いの場事業との連携を踏まえ、予算化し、取り組むこととしたところであります。 身近なお住まいの地域にある通いの場において、フレイル予防活動を展開していくことにつきましては、より多くの高齢者が自分の状態に早目に気づき、フレイル予防に取り組むきっかけとなりますことから、大きな相乗効果を生むことが期待できるものであります。 今後の具体的な展開につきましては、フレイル予防事業の今後の計画やフレイルサポーターの養成などとのバランスをとりながら進めていく必要がありますことから、こちらも東京大学、高齢社会総合研究機構との協定に基づき、計画的に進めてまいります。
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保坂好則議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 フレイル予防、時間がかかるかもしれませんが、確実に介護予防の一つの決め手になってくると思いますので、諦めずに、根強く、結果を楽しみにしております。よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
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保坂好則議長 以上で個別質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして、平成30年第３回市原市議会定例会を閉会いたします。 午後１時３０分閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 市政に関する
一般質問（個別）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 保坂好則 副議長 山本茂雄 議員 山内かつ子
加藤和夫 森山 薫 関 学 伊藤重明 山内一平 宮野 厚 増茂誠二 小沢美佳 岡 泉 伊藤浩士 渡辺直樹 吉田峰行 永野喜光 大曽根友三 橋本秀和 伊佐和子 西松茂治 鈴木友成 水野義之 菊岡多鶴子 宮国克明 勝地 豊 竹内直子 高槻幸子 二田口 雄 田尻 貢 斉藤直樹 塚本利政 菊池洋己
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 馬渕俊行 議事課長 藤田 亮 議事課長補佐 村上重夫 議事課副主査 森 義徳 議事課主任 荒井きよみ 議事課主任 高橋正和 議事課書記 渡辺 錬
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 小出譲治 副市長 池田信一 秘書理事 中川茂治 水道事業管理者 石井賢二 企画部長 立花康寿 都市創生戦略担当参事 泉水光春 総務部長 鈴木昌武 財政部長 清宮宏之 資産経営部長 伊地知寛光 市民生活部長 石井昌憲 保健福祉部長 桐谷芳孝 子ども未来部長 増田義信 環境部長 山形勝久 経済部長 荒井広幸 スポーツ国際交流部長 土木部長 後山 篤 星野義行 都市部長 平塚峰人 上下水道部長 三森政三 消防局長 高沢重義 教育長 林 充 副教育長 斉藤健一 教育総務部長 切替 元 学校教育部長 永野 治 生涯学習部長 三沢英二 代表監査委員 平田浩造 農委事務局長 内海幹雄 選管事務局長 田辺 均
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市原市議会議長 保坂好則 市原市議会議員 山内かつ子 市原市議会議員 勝地 豊...